公共事業で敷地面積が減少したら既存不適格? 違反?【法第86条の9】
2024/4/14 法第86条の9
行政で既存建築物の概要書を閲覧していると、建ぺい率が現行基準に合わないことがたまにあります。 そこで指定されている建ぺい率を調べるも、建築後の指定の変更はない。 概要書の配置図を見ると、現状と配置図が ...
別表第1の耐火建築物等とする必要がある2階3階【法第27条関係】
法27条第1項、第2項、法別表第1の規定により、耐火建築物等としなければならない建築物の規定があります。 法別表第1の(ろ)は、(い)の用途に供する階が3階以上、(は)は、(い)の用途に供する部分が、 ...
【114条区画】防火上主要な間仕切壁の規定(令第114条第2項)
2024/4/14 防火上主要な間仕切壁
通称【114条区画】施行令第114条第2項の防火上主要な間仕切壁について記事を書いています。 最近は木造建築物の規制緩和や、木材利用促進やそれに合わせて、小規模福祉施設、小規模の宿泊施設の増加していま ...
移転の取扱いが変わりました(平成27年改正)
2024/4/14 移転
建築物の移転といえば、プレハブの事務所や倉庫をレッカーなどで動かすことや、(通称)仮設便所を動かすなどが想像されます。 また移転について、平成27年(2015)制度の改正がありました。 そこで、この記 ...
建築工事の種類【法第2条第1項第13号】
一般的に家を建てる場合は、家を建築する、建て替える、増築するといわれます。 また、家をきれいにする場合は、改修するやリフォームするといわれるかたが多いです。 そこで、建築基準法では、工事の種類によって ...
建ぺい率の改正履歴
建ぺい率制限 建ぺい率は、日照・通風・採光や防災上のために敷地内に空地を確保することを目的とした制度です。 昭和38年以前は、建築物の規模(延べ面積)の制限は絶対高さの制限(住居系20m以下、住居系以 ...
工場が建築可能な用途地域
建築基準法では、法第48条と法別表第2によって、用途地域ごとで建築できる建築物や建築できない建築物の種類が決められています。 法別表2だけでなく、施行令にも記載しているため、少し読みにくい条文となって ...
容積率の改正履歴
容積率は、昭和46年に全面適用になりましたが、それ以降に様々な改正をしたので、どの時点でどの制度があったのかわからず困る時が多々あります。 建築士の方でなても、不動産関係の方も建物の売買の重要事項説明 ...
延焼のおそれのある部分の防火設備の免除【自動車車庫】
2024/4/14 延焼のおそれのある部分, 耐火建築物, 自動車車庫, 防火設備
耐火建築物、準耐火建築物や防火地域、準防火地域の建築物は、延焼のおそれのある部分に【自動車車庫】を計画する場合、外壁ラインの開口部は防火設備の設置が必要となります。 しかし一戸建て住宅の自動車車庫や、 ...
建築基準法の主な改正(単体規定)防火避難規定
建築基準法が施行したのが、昭和25年です。 それから、現在に至る70年もの間にたくさんの改正がありました。 それにこれからもたくさん改正があります。 よって、どの規定がいつできたかよくわからない方が多 ...