ちなみに建築基準法が施行したのが、昭和25年です。
それから、現在に至る７０年もの間にたくさんの改正がありました。
それにこれからもたくさん改正があります。
よって、どの規定がいつできたかよくわからない方が多いかと思います。
そういった方に、改正の経緯の目安になっていただくためにこの記事を作成しました。
今回は、単体規定(一般構造・構造規定)の主な改正をまとめてみました。
単体規定(一般構造・構造規定)
一般構造
採光
1950 居室の採光（法28条）
1981 学校等における最高既定の緩和（令19条）
2000 採光補正係数の導入（令20条）
換気
1950 居室の換気（法28条）
1971 換気設備の技術的基準の新設（令20条の2）
1971 集会場、火気使用室における換気設備の設置義務の新設（法28条3項）
2003 シックハウス対策を規定（24時間換気）（法28条の2）
地階の居室
1950 地階における住宅の居室の禁止（旧法30条）
1959 地階における居室の禁止対象の拡充（旧法30条）
2000 地階における住宅等の居室の基準を新設（令22条の2）
小屋裏物置の階の扱い
1980 住宅で階とみなさない小屋裏物置を明確化（住指発第24号）
2000 住宅で階とみなさない小屋裏物置の規定を緩和（住指発第682号）
そのた
1971 長屋・共同住宅の界壁の遮音構造の規定
2005 アスベス対策の規定（法28条の2）
構造規定
一般建築物
1950 短期・長期許容応力度計算の規定（令82条）
1950 水平震度（建築物の高さ16ｍ以下の場合）を0.2に（令88条2項）
1971 RC造の柱のせん断補強筋の強化（令77条1項二号）
1981 二次設計の追加 （令82条の2、令83条の3など）
2000 性能規定化による使用規定見直し（令3条）
限界耐力計算の導入（旧令82条の6、現令82条の5）
2001 地盤の許容応力度算定式の合理化（令93条、国交省告示1113号）
2007 構造計算基準の明確化（令81条など）
2011 RC造等建築物の梁鉄筋の柱への定着長さ、柱の小径に関する規定の緩和（令73条、令77条）
2015 特定増改築構造計算基準の新設（令9条の2）
RC造におけるルート2.3の廃止（80年建設省告示第1791号削除）
既存不適格建築物の増築
2005 「1/2」ルールを導入(法第86条の7、令第137条の2)
2009 既存部分に対する耐震診断適用緩和(国住指第2072号)
2012 床面積の1/2を超える増築に対する遡及緩和(令第137条の2)
2015 応力を伝えない建築物ごとに構造規定を採用(法第20条第2項)
非構造部材の耐震化
2013 給湯設備転倒防止の義務化(12年国交省告示第1447号)
2014 特定天井の脱落防止を規定(令第39条第3項、第4項)
木造
1950 地震力に対する必要壁量・壁倍率の新設(旧令第46第3項、第5項)
1959 地震力に対する必要壁量の強化・壁倍率の見直し(旧令第46第3項、第5項)
1971 風圧力に対する必要壁量の新設(令第46条第3項)
1981 地震力に対する必要壁量の強化・壁倍率の見直し(旧令第46第3項、現第4項)
1987 柱の小径の緩和(令第43条第2項)
集成材を用いた大空間建築物をが可能(令第46条第2項)
2000 木材の材料強度の設定方法を改定(令第95条)
軸組の配置のバランスの検討を義務化
張壁、屋根瓦
1950 張壁、屋根瓦等の緊結（令39条）
1971 屋根葺き材等の緊結（令39条）
2001 屋根ふき材等構造計算の新設（旧令82条の5、現令82条の4）
まとめ
改正の履歴を種類ごとで記載しています。
また、改正履歴の参考書も多数出版されていますので、参考書も一緒に見ながらですとよりわかりやすいです。