無窓居室等の主要構造部の解説【 法第３５条の３】合理化Ｒ２．４施行

無窓居室になった際に適用を受ける規定の一つであります、法第３５条の３について解説します。

また、令和２年４月１日に改正がありましたので、改正内容も併せて、解説いたします。

また、無窓居室の種類や無窓居室になった際に適用を受けるその他の規定については、下記をご確認ください。

概要

法第第３５条の３では、政令で定める下記の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造又は不燃材料で造る必要があります。

政令で定める下記の開口部を有しない居室

居室を区画する主要構造部を耐火構造等

居室を区画する主要構造部（壁・床）は、耐火構造または、不燃材料で造る必要があります。

また、構造の躯体ではない単なる間仕切り壁も、防火・避難上重要な壁となるので、耐火構造等で造る必要があります。

【緩和１】法第３５条の３ただし書き

ただし、別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途については、耐火構造等の壁は不要となります。

別表第一（い）欄（一）項

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場

【緩和２】国土交通省告示第２４９号

以下の二つの基準を満たす居室は、耐火構造等の壁は不要となります。

【基準１】対象の居室（第１号）

告示第１号の次のイからハまでのいずれかに該当する居室（寝室、宿直室等の就寝の用に供するものを除く。）となります。

歩行距離とは、居室の各部分から屋外（屋外階段）に通ずる出入り口までの距離となります。

【基準２】警報設備の設置（第２号）

令第１１０条の５に規定する基準に従って警報設備（自動火災報知設備に限る。）を設置すること。

これら二つの基準に該当すれば、耐火構造等の壁は不要となります。

以上が概要となります。

これからは詳しく解説します。

条文

まずは条文等を確認しましょう。

改正してすぐですので、関連する告示まで掲載します。

解説

法第３５条の３では、政令で定める下記の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造又は不燃材料で造る必要がありますが、各項目について、解説します。

政令で定める開口部を有しない居室の基準

以下の１、２の開口部のどちらも有しない居室です。

上記１．２どちらの開口部もない居室が規定を受けることになります。

よって、どちらかの開口部があれば法第３５条の３の規定は適用されません。

採光上有効な開口部

１／２０以上の開口部（令第１１１条第１項第１号）の面積の計算方法は、令第２０条と同様の計算方法となります。

詳しくは、下記をご確認ください。

また、令第１１１条第２項の規定のふすま・・・の規定は、法第２８条第４項の採光・換気の２室１室の規定と同様の扱いとなります。

耐火構造が求められる主要構造部

耐火構造等が求められる主要構造部ですが、その居室を構成する壁（間仕切り壁を含む）・床となります。

また、構造の躯体ではない単なる間仕切り壁も、防火・避難上重要な壁となるので、耐火構造等で造る必要があります。

主要構造部とは

主要構造部とは、防火・避難上重要なため耐火・防火性能が必要される部材のことです。

主要構造部は法第２条第５号に記載しています。

よって、耐力壁でもないただのＬＧＳにボード貼った間仕切り壁でも、防火避難上主要な間仕切り壁となるので、主要構造部となります。

防火上主要な間仕切り壁の規定についても、同様です。

また、主要構造部と構造体力上主要な部分は、文字として見ると似ていますが、違いますのでご注意ください。

耐火構造または不燃材料とする範囲

天井裏もしくは小屋裏まで耐火構造等する必要があります。

過去のパブコメで以下の質疑応答があります。

意見

無窓居室を構成する天井は主要構造部ではないため、〝居室を区画する…＂を満たすためには、間仕切壁は、防火区画のように天井裏もしくは小屋裏まで達せしめなければならないか。

国交省の考え方

貴見の通り。

天井までなら比較的容易にですが、床、屋根までするとなると大変です。

耐火構造等の部分を貫通する配管等の貫通処理

目的は、防火上主要な間仕切り壁と概ね同様ですので、防火上主要な間仕切り壁と同様の区画貫通処理を求められる場合があります。

しかし、特定行政庁等によって、取扱いが違います

防火上主要な間仕切り壁の区画処理は、令第１１４条‿５項→第１１２条第１９項に記載されています。

区画する壁の仕様は準耐火構造ではだめ

区画で求められる壁の仕様は、‿耐火構造または不燃材料となっています。

不燃材料がＯＫであるなら、準耐火構造でいいのではないかと思いませんか。

また、他の区画等の壁は、準耐火構造からとなっています。

しかし、法改正のパブコメの質疑応答で、耐火項構造または不燃材でつくる必要があると国交省が回答しています。

ただし書き・告示で区画免除

法別表第１（１）項（法第３５条の３ただし書き）

法第３５条の３の条文に

と記載されています。

別表第一（い）欄（一）項の用途は下記の建築物です。

• 劇場、映画館、演芸場
• 観覧場
• 公会堂
• 集会場

上記の建築物については、耐火構造等の壁は不要となりますが、小規模のものを除いて耐火建築物等にする必要があります。

避難上支障がない居室（国土交通省告示第２４９号）令和２年４月１日施行

令第１１１条が２０２０年４月１日に改正しました。

内容は、避難階または避難階の直上階若しくは直下階の居室その他の居室であって、当該居室の床面積、当該居室の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離並びに警報設備の設置の状況及び構造に関し避難上支障がないものとして大臣が定める基準に適合するものは除く。とされました。

以下で、詳細をご確認ください。

二つの基準を満たして緩和

これら二つの基準に該当すれば、耐火構造等の区画は不要です。

【基準１】対象の居室（第１号）

告示第１号の次のイからハまでのいずれかに該当する居室（寝室、宿直室その他の人の就寝の用に供するものを除く。以下同じ。）となります。

歩行距離は、当該居室の各部分から避難階における屋外への出口又は令第１２３条第２項に規定する屋外に設ける避難階段に通ずる出入口までの距離です。

簡単にいいますと、居室の各部分から屋外に通ずる出入り口までの距離となります。

【基準２】警報設備の設置（第２号）

令第１１０条の５に規定する基準に従って警報設備（自動火災報知設備に限る。）を設置すること。

また、今回の改正は、法第３５条の３の規制の合理化であり、その他の無窓居室の合理化ではないため、従来通りの対策が必要となりますのでご注意ください。

まとめ

以上、法第３５条の３の解説をしました。

この記事は、条文等を載せているため、少し長くなりましたので最後にまとめます。

法第３５条の３→令第１１１条→告示第２４９号

政令で定める下記の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造又は不燃材料で造る必要があります。

主要構造部ですが、その居室を構成する壁・床（屋根）を耐火構造または、不燃材料で造る必要があります。

また、構造の躯体でもない、単なる間仕切り壁であっても、防火・避難上重要な壁となるので、耐火構造等で造る必要があります。

しかし、法第３５条の３のただし書き、または、告示にの条件を満たす居室は、区画が不要となります。

【緩和１】法第３５条の３ただし書き

政令で定める開口部を有しない居室でも、別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途および告示に記載されている居室については、緩和の規定があります。

• 劇場、映画館、演芸場
• 観覧場
• 公会堂
• 集会場

【緩和２】国土交通省告示第２４９号（令和２年４月改正）

以下の二つの基準を満たす居室は、耐火構造等の壁は不要となります。

基準１】対象の居室（第１号）

告示第１号の次のイからハまでのいずれかに該当する居室（寝室、宿直室等の就寝の用に供するものを除く。）となります。

居室の各部分から屋外（屋外階段）に通ずる出入り口までの距離となります。

【基準２】警報設備の設置（第２号）

令第１１０条の５に規定する基準に従って警報設備（自動火災報知設備に限る。）を設置すること。

これら二つの基準に該当すれば、耐火構造等の壁は不要となります。

以上が、法第３５条の３の解説となります。

この記事をみていただきありがとうございます。