建築物の用途の中で、特殊建築物に分類される建築物があります。
また、特殊建築物である程度の規模になるとたくさんの規定の適用を受けるようになります。
この記事では、下記の内容について解説します。
はてな
特殊建築物とは？
法別表第１の特殊建築物とは？
特殊建築物と関連する規定は？
概要
特殊建築物は、下記のような特殊性がある建築物のことをいいます。
特殊建築物とは
- 不特定多数の人が利用
- 火災発生の可能性が高い
- 周囲に及ぼす影響が大きい
法文等で定義づけされている特殊建築物を下記にまとめました。
参考
法第２条第２号
学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場
法別表第１
- 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
- 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎
- 学校、体育館
- 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場
- 倉庫
- 自動車車庫、自動車修理工場
児童福祉施設等
児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。）、助産所、身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。）、保護施設（医療保護施設を除く。）、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業
と定義されています。
これから解説します。
解説
特殊建築物は、下記のような特殊性がある建築物のことをいいます。
特殊建築物とは
- 不特定多数の人が利用
- 火災発生の可能性が高い
- 周囲に及ぼす影響が大きい
など、用途の特殊性がある建築物です。
特殊建築物の種類
法第２条第２号、法別表第１、令第１１５条などで特殊建築物が定義されています。
条文
参考
法第２条第２号（特殊建築物）
学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
法別表第１
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（い）
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（ろ）
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（は）
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（に） | |
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用途
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（い）欄の用途に供する階
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（い）欄の用途に供する部分（（一）項の場合にあつては客席、（二）項及び（四）項の場合にあつては二階、（五）項の場合にあつては三階以上の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計
|
（い）欄の用途に供する部分の床面積の合計
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（一）
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劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもので政令で定めるもの
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３階以上の階
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２００㎡（屋外観覧席にあつては、１０００㎡）以上
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（二）
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病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの
|
３階以上の階
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３００㎡以上
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|
（三）
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学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの
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３階以上の階
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２０００㎡以上
|
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（四）
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百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他これらに類するもので政令で定めるもの
|
３階以上の階
|
５００㎡以上
|
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（五）
|
倉庫その他これに類するもので政令で定めるもの
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２００㎡以上
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１５００㎡以上
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（六）
|
自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもので政令で定めるもの
|
３階以上の階
|
１５０㎡以上
|
令第１１５条の３（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）
法別表第一（い）欄の（二）項から（四）項まで及び（六）項（法第８７条第３項において法第２７条の規定を準用する場合を含む。）に掲げる用途に類するもので政令で定めるものは、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
一 （二）項の用途に類するもの 児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む。以下同じ。）
二 （三）項の用途に類するもの 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
三 （四）項の用途に類するもの 公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が十平方メートル以内のものを除く。）
四 （六）項の用途に類するもの 映画スタジオ又はテレビスタジオ
児童福祉施設等
令第１１５条第１項第１号の児童福祉施設等は、令第１９条に規定されています。
児童福祉施設等
令第１９条
法第２８条第１項（法第８７条第３項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の政令で定める建築物は、児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。）、助産所、身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。）、保護施設（医療保護施設を除く。）、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設（以下「児童福祉施設等」という。）とする。
以上のように定義されています。
特殊建築物ではないもの
- 住宅
- 事務所、銀行
- 庁舎
- 神社、寺院、教会
銀行や庁舎は不特定多数の人が使用する建築物ですが、特殊建築物ではありません。
また、バリアフリー法の令第５条の特別特定建築物には該当しますので、ご注意ください。
法別表第１に該当しない特殊建築物（工場）
工場は、法別表第１に該当しません。
よって、２００㎡超える工場を建築する場合、法第６条第１項１号ではなく（木造以外は）３号となります。
また、２００㎡を超える工場に用途変更する場合、用途変更の手続きは不要です。
特殊建築物に関連する規定
関連する規定の主なものを紹介します。
関連
- 確認申請（法第６条第１項第１号）
- 報告、検査等（法第１２条）
- 耐火建築物等としなければならない特殊建築物（法第２７条）
- 避難及び消火（法第３５条）
- 内装制限（法第３５条の２）
- 卸売市場等の位置（法第５１条）
- 用途変更（法第８７条）
- 安全計画の届出（法第９０条の３）
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特殊建築物は、いろいろな規定を受けるようになるので、設計する際は気を付けてください。
まとめ
この記事では、下記の内容について解説しました。
はてな
特殊建築物とは？
法別表第１の特殊建築物とは？
特殊建築物と関連する規定は？
最後にまとめます。
特殊建築物とは
- 不特定多数の人が利用
- 火災発生の可能性が高い
- 周囲に及ぼす影響が大きい
特殊建築物とは、上記のような特殊性がある建築物です。
下記にまとめました。
参考
法第２条第２号
学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場
法別表第１
- 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
- 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎
- 学校、体育館
- 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場
- 倉庫
- 自動車車庫、自動車修理工場
児童福祉施設等
児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。）、助産所、身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。）、保護施設（医療保護施設を除く。）、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業
と定義されています。
以上となります。
この記事を見ていただきありがとうございます。
日々の仕事のお役に立てればと思います。
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