単体規定

建築基準法の主な改正(単体規定)防火避難規定

建築基準法が施行したのが、昭和25年です。

それから、現在に至る70年もの間にたくさんの改正がありました。

それにこれからもたくさん改正があります。

よって、どの規定がいつできたかよくわからない方が多いかと思います。

そういった方に、改正の経緯の目安になっていただくためにこの記事を作成しました。

今回は、単体規定(防火避難規定)の主な改正をまとめてみました。

 

防火・避難規定(防火避難規定)

構造

1950 耐火構造とする特殊建築物の規定(法第27条)

1959 特殊建築物の種類の拡大(法第27条)

耐火建築物、簡易耐火建築物の新設(法第2条第1項九号の二・三)

1964 耐火構造規定の強化【耐火性能時間の新設】(令第107条)

1971 特殊建築物の種類の拡大(法別表第1)

1987 木造建築物の高さ制限の緩和(法第21条)

準防火地域内での3階建て木造建築物の建築が可能(法第62条第1項)

1993 簡易耐火建築物を準耐火建築物へ移行(法第2条第1項第九号)

防火・準防火地域以外での木造3階建て共同住宅の建築が可能(法第27条)第1項

2000 型式適合認定の導入(法第68条の10)

耐火性能検証法の導入(令第108条の3)

準防火地域内の3階建ての共同住宅の1時間準耐火基準を規定(法第27条第1項)

2015 特殊建築物の耐火性について性能規定の導入(法第27条)

大規模木造建築物の規制緩和(法第21条第2項)

 

防火区画

1950 面積区画・異種用途区画の規定(法第27条)

防火戸の規定(令第109条)

1959 区画貫通部処理の規定の新設(旧令第112条第6項、現第15項)

地下街の規定の新設(令第128条の3)

1964 高層区画の新設(令第112条第5項)

1969 竪穴区画の新設(旧令第112条第8項、現令第112条9項)

1969 防火戸の構造規定(熱感)の整備(旧令第112第13項)

1971 防火区画規定の合理化(令第112条)

1974 防火戸の規定の強化(令第112条第14項)

防火ダンパーの構造基準(令第112条第16項)

1987 防火壁規定の合理化(法第26条)

2000 防火区画検証法の導入(令第115条の2)

2005 防火シャッターに避難時停止装置の規定を新設(令第112条第14項)

2014 寄宿舎等における防火上主要な間仕切り壁の緩和(令第112条第2項、令第114条第2項)

避難規定

1950 階段までの歩行距離(令第120条)、2以上の直通階段(令第121条)

1964 特別避難階段の設置対象の拡大(令第122条第1項、第3項)

1969 重複距離の新設(令第121条第3項)

避難階段等の設置対象の拡大(令第122条第1項)

1974 防火ダンパーの構造基準(令第112条第16項)

2000 避難安全検証法の導入(令第129条の2、令第129条の2の2)

2009 エレベーターの安全装置の規制を強化(令第129条の10)

その他

1959 地下街の規定の新設(令第128条の3)

内装制限の新設(法第35条の2)

1961 内装制限の対象の拡大(令第128条の4、令第129条)

1964 内装制限の対象に高層建築物を追加(法第35条の2)

1969 地下街の防火避難規定に強化(令第128条の3)

避難経路の内装制限の強化(令第129条)

1971 排煙設備の新設(令第126条の2)

非常用照明(令第126条の4)、非常用進入口(令第126条の6)、非常用エレベーター(令第129条の13の3)の新設

内装制限の規定を強化(法第35条の2、令第128条の3の2)

1987 排煙設備設置の緩和(令第126条の2)

内装制限の緩和(令第128条の3の2、令第129条)

2009 内装制限の緩和(国交省告示第25号)

2015 排煙設備の緩和(国交省告示第1436号)

 

まとめ

改正の履歴を種類ごとで記載しています。

また、改正履歴の参考書も多数出版されていますので、参考書も一緒に見ながらですとよりわかりやすいです。

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