建築基準法上の道路（道路種別）を確認しよう【法第４２条】

建築物を建築する場合や、不動産で仲介するときには、まず、建築基準法上の道路について調べます。

理由は、都市計画区域内や準都市計画区域内では、原則、建築基準法上の道路がないと建築物が建築できないからです。（法第４３条）

そのため、特定行政庁には、連日、建築士や不動産業の方が【建築基準法上の道路（道路種別）】を確認をされています。

しかし、そこでこんな疑問があるかと思います。

です。そこで、この記事では、上記の疑問を解決できるように解説していきます。

また、横浜市などは、ホームページでも閲覧できるようになっています。

なお、都市計画区域等の区域外については、法第４３条（第３章）が適用されません。

建築基準法上の道路の種類

表にまとめると、以下のとおりです。

特定行政庁が指定する区域は、道路幅員は６ｍ以上となります。

道路の種類

表にまとめると、以下のとおりです。

道路法による道路の定義

建築基準法の道路の解説

道路は、法第３章の中では特に重要なものとなります。

それは、接道義務、容積率制限、道路斜線等の規定に直接関わるからです。

法４２条

第１項第１号：道路法による道路（公道）

道路法の道路であって、高速自動車道、国道、都道府県道、市町村道となります。

道路法の手続きの流れ

道路管理者が、道路法による指定（国道）または認定（都道府県道・市町村道）を行い、公示した後に、区域を決めて、公示され供用開始となります。

建築基準法の道路になるのは、いつから？

道路に区域が決定され、かつ、通常の利用に支障がなく、防火、避難上支障がない程度に道路が整備されていれば、道路として、適用可能となります。（開始されていなくても大丈夫です。）

高速自動車道の接道は不可

高速自動車道については、接道（法第４３条）としてみることはできません。

しかし、道路内の建築（法第４４条）の規定は適用されるため、高速自動車道内に建築物を建築することができません。

第１項第２号：都市計画法等による道路

都市計画法や土地区画整理法、都市再開発法等により、築造された道路です。

事業が終わり、最終的には、第１号に該当し、道路法の道路となります。

第１項第３号：既存の道路

建築基準法が制定された際や、都市計画区域に編入された際に、すでに幅員が４ｍ以上ある道路

第１項第４号：計画道路

道路法・都市計画法等により、２年以内に事業が執行予定として特定行政庁が指定する道路

第１項第５号：位置指定道路

新たに築造する道路で、特定行政庁からの位置の指定された道路

第２項：みなし道路

特定行政庁が指定する道路で幅員が４ｍ未満の道路

※建築基準法が制定された際や、都市計画区域内に編入された際に立ち並びがある等の基準があります。

２項道路により中心線から２ｍ後退するため、後退した位置が、道路境界線となります。

第３項：３項道路

第２項の道路であって、地域事情等により、道路の中心線から２ｍ後退するのが困難な場合は、後退距離を１．３５ｍ以上２ｍ未満の指定をされている道路

第４項：４項道路

幅員６ｍ未満の道路で、特定行政庁が認めて指定道路

法第６８条の７第１項：地区計画道路

地区計画等により定められた道の配置および規模、またはその区域に即して政令で定める基準に従い指定された道路

法第４３条：旧４３条ただし書き

建築基準法の道路（上記の道路）に２ｍ以上接する必要があります。

しかし、建築基準法の道路には、接していない状態で、建っている建築物があり、その建築物の再建築などの際には、法４３条の第２項の手続きを取り、建築するようになります。

※平成３０年９月に改正し、今までは、【ただし書き通路】であった通路が、【認定通路】と【許可通路】に分かれました。

第２項第１号：認定通路

これまで建築審査会の同意を得て許可の対象としていたもののうち、一定の要件を満たすものについては、手続を合理化し、認定の対象とすることなりました。

第２項第２号：許可通路

建築基準法施行規則第１０条の３にある基準を満たす通路で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

道路の幅員

解説として、以下の解説があります。

道路の幅員は、道路として有効に利用できる部分、つまり路面が人車の通行に適し、一般公衆の実際に通行できる部分の意味であって、側溝は、この幅員に入るものとされるが法敷は含まれない。（行政実例Ｓ２７住指発第１２８０号）

よって、道路の幅員には、法敷（通行できない部分）を含めず、道路の側溝は含むということになります。

まとめ

最後に、今回、記事として

の上記の疑問を解決できるように解説しました。

あらためてまとめた表を掲載します。

建築基準法上の道路の種類

特定行政庁が指定する区域は、道路幅員は６ｍ以上となります。

道路の種類

道路法による道路の定義

以上、まとめましたが、道路の判定や指定は、特定行政庁が行いますので、所管の特定行政庁にご確認ください。